厚生労働省では、急速な少子高齢化を踏まえ、育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法を改正し
令和７年４月１日から段階的に施行します。

詳しくは、関連ファイルまたは愛媛労働局にお問い合わせください。