4月23日（木曜日）、本会は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い地域経済活動が制約を受け、

中小企業や小規模事業者の経営が危機的状況に陥っているとして、町に経営支援に関する要望書を提出しました。

３月中旬から会員事業所への聞き取り調査、４月には会員事業所へのアンケート調査を実施し、

会員事業所の影響を把握した上で下記のとおり要望を行いました。

１．新制度の創設　２.相談窓口の開設　３.影響の大きい業種への集中的な支援　４.関係機関・団体等との連携