愛南町商工会

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お知らせ

  • 2020.03.22
  • お知らせ

小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました!

中小企業基盤整備機構では、令和元年度での予算化に伴い、本会並びに愛媛県商工会連合会を通じて、標記事業の募集を開始しました。

ご好評をいただいている本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)や、販路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者(注1、注2、注3、注4)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。(補助上限額:50万円)。(注5、注6、注7)また、公募開始後、通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受け付回ごとに審査・採択を行います。
(注1)
小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)
「商工業者」には、医師、歯科医師、助産師や系統出荷による収納のみである個人農業者等は該当しません。
(注3)
上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領「2.補助対象者」等をご覧ください。)
(注4)
商工会員、非会員問わず応募可能です。
(注5)
補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注6)
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。
(注7)
原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数によります。

つきましては、HPで資料(概要の説明資料)をご参照いただき、積極的な応募をお願いいたします。(補助対象とならない会員事業者様もいらっしゃいますので、必ず以下の公募要領でご確認ください。)
なお、正式な申請書類(公募要領、申請様式等)は、愛媛県商工会連合会HP(http://www.ehime-sci.jp/)に掲載しております。
また、申請にあたり、本会で書類を確認する作業が必要のため、各締切日の14日前までにご相談ください。

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